2002-04-09 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
実は、これが本物かどうかということが問題だと思うんですが、私のところは三月九日ですが、三月八日に、私の今手元にあるこの内部告発と同じ文書が東京郵政局長のところへ行っているわけなんです。これはどなたかわかりませんよ、私は。あるいは郵政局長の方にはちゃんと名前が書いてあるかもしれません。ただ、私のところには、こういうのを東京郵政局長あてに出しましたと、三月八日に。
実は、これが本物かどうかということが問題だと思うんですが、私のところは三月九日ですが、三月八日に、私の今手元にあるこの内部告発と同じ文書が東京郵政局長のところへ行っているわけなんです。これはどなたかわかりませんよ、私は。あるいは郵政局長の方にはちゃんと名前が書いてあるかもしれません。ただ、私のところには、こういうのを東京郵政局長あてに出しましたと、三月八日に。
今回、小泉先生のところには、東京郵政局郵務部企画課長の大石利允課長名で、「郵便法第五条第四項の信書に該当します。 したがいまして、あなたの行為は同項の規定に違反することになります。」という文書が正式に送られてきました。来たんです、小泉さんのところに。 さて、郵便法第五条第四項に違反をして、これから先郵政省の手続はいかがなされるんですか。これは「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」
東京郵政局管内につきましては、全逓が、支部数が二十四。地本が一、支部が二十、分会が七十七、合計九十八という数字であります。それから全郵政でございますが、支部数が百九。地本が一、支部が九十七、合計九十八。それから郵産労でありますが、支部数が三十二。地本が一、支部が十一、合計十二ということであります。 近畿郵政局管内について申し上げます。全逓が、支部数が百十二。
東京郵政局管内におきまして、郵便物の誤配達や不着、遅延、誤還付、毀損あるいは汚損の苦情申告が、平成九年度で……（保坂分科員「違う答弁じゃないですか。それも質問しようと思っていたけれども」と呼ぶ）それじゃないですか、失礼いたしました。
どうもおかしいと思いまして、東京郵政局の出している資料、これが二枚目、三枚目になります。二枚目は、東京郵政局の資料を練馬郵便局の集配営業課がニュースとして出している「日々防犯」というニュースのナンバー八十六号であります。それから、その下、一番最後のは、これは東京郵政局の「りてら」という本なんですけれども、この「ゆうせいＴＯＫＹＯ りてら」の中の一部を、十ページ目を私が印刷したものです。
ただ、後で見ていただけばいいんですが、郵政省から出したものは非常に少ない数字になっていて、比較していただければわかるのに、これは東京郵政局管内ですから、練馬となっていますが練馬だけじゃないんです、東京郵政局管内の誤配あるいは不着のものを表にしたものですから、いかにこれがばかげた数字の違いがあるかというあたりをごらんいただければ、情報開示という問題で、もっともっと正確に、そしてきちんと知らせるのが必要
これは東京郵政局が出している例規類集にもそうなっております。 つまり、窓口業務が終了して一日分を計算してみて初めて過不足金が生じていることがわかるわけです。それから振り返っても、どのお客さんとの間にミスがあったかは書類などへのメモ書きとかあるいは職員の記憶を頼りに調べるほかはないというのが実態じゃないですか。私、何人も現場の方から話を聞きましたが、これが実態だということであります。
官房長、私、手元に東京郵政局長が各郵便局長あてに出している「一般職員の人事異動について」という通達を持っているんです。日付、平成八年九月二十日、「永久保存」と書かれている。そこに何と記されているかというと、これによると、「人事異動の推進に当たっては、」「対話の促進・充実によって人事異動に対する職員の理解と認識を深めていくことが大切」だ。
昨年十二月以来、東京郵政局が石神井、目黒、板橋、小石川の局に応援部隊と称して十名から二十数名の管理職を局長の頭越しに職場監視のために送り込んで徹底した労務管理を行っているんです。その結果、石神井局では局長以下管理職全員が更迭された。職場に来てその部隊が何をやっているか御存じですか。ここに私、その点検項目を持っています。
○説明員（天野定功君） 東京郵政局に限らず、職員の人事交流につきましては、私どもの職場の活性化あるいは職員の能力開発等、業務上の必要性から適正に実施しているものと考えております。
そこで、具体的な問題でちょっとお聞きしたいんですが、東京郵政局では、春と秋にめんグルメというのをやっていると思うんですね。これは国会内の郵便局にもあるんですわ。そこからいただいてきたんです。春のめんグルメと秋のめんグルメ、こういうのがあるんですね。これを見ますと、ふるさと小包と違っているところというと、これはふるさと小包です、塩ウニだとか、これは福岡の方ですが、こういうのは。
東京ユー企画と郵政省あるいは東京郵政局とはどういう契約関係があるのか。なぜ、この会社の商品を、郵便局員が幾つ売るなどという目標を決めて取り組まなきゃならないのか。その点はどうお考えですか。
平成二年度についてお尋ねですので、二年度についてお答えいたしますと、東京郵政局ほか二郵政局で、私ども人数が多くないこともございまして、千百九十件しか調査しておりません。そのうち二十七件を指摘いたしました。ただ、二十七件といっても、通数でいいますと膨大な数になってございますが、二十七件で十数億の指摘をいたしてございます。
平成六年七月以降、募集、採用試験等を実施いたしまして、同年十月一日から関東郵政局及び東京郵政局管内の一部の郵便局において採用いたしました。平成七年の七月末現在でございますけれども、四十三の郵便局におきまして合計三百六十三人が配置されているところでございます。 この郵政短時間職員というのは、まず非常に定着率が高いということでございます。
東京郵政局では保険職員が二千五百人いるわけです。そのうち千五百人、約六割、これを今後五年間で配転することが人事交流という名において一つのおどかしの材料に使われている。 実際、ことし三月末には百二十六人の配転が行われたと思います。保険の外務員にとって、自分が今度知らない地域に回りますと、やはり地域とのつながりがありませんからなかなか成績は上がらない、これは確かにそういうことが言えるわけです。
東京郵政局管内、なかなかよくやっているなという感じを持ってお聞きをしたところでございます。 基本的に、保険の募集というのは職員の意欲いかんという部分が大変大きなものでございます。したがいまして、郵便局におきましては職員別の目標を定めて取り組むことにいたしておりまして、これは職員の意欲喚起という面からは非常に望ましい策だというふうに考えております。
簡保の方の例ですけれども、東京郵政局が昨年十月に、簡保東京パワーアップ推進本部、こういうものをつくりました。それで東京郵政局長が本部長に座っております。 それから、ことし一月に東京郵政局が出した、こういうパンフレットがあるわけです。「全員営業でジャンプアップ！ 簡保東京」、こういう表紙です。部内資料というのですが、これが保険関係の職員に配付されております。
先を急ぎますけれども、実は東京郵政局管内の内部資料があります。このボランティアに対して、事業総額が三百五十六億円、申請額が二百億円、そして配分額が百七十八になっているんです。これ郵政省の部内資料です。どこかで消えちゃったんです。ですから、私は外務省が圧力かけたんじゃないかと言っているんです。それはないですね。もう一度、ないならないと言ってください。
しかし、本院で、東京郵政局ほか二郵政局等において、第三種郵便物として差し出される定期刊行物の内容、認可後の監査及び引受け時の検査等の実態について調査いたしましたところ、法定条件を備えていないのではないかと疑義のある定期刊行物が相当数見受けられ、これらのうち、明らかに商品の販売等を主たる目的としたものであって、第三種郵便物の制度の趣旨に沿わないと認められる定期刊行物が二十七件ありました。
調査の結果でございますけれども、東京郵政局ほか二郵政局におきまして調査しましたが、調査をした中で、これはどう見ても商品の販売を主たる目的としたものでありまして第三種郵便物に該当しないというふうなものが二十七件見受けられました。
○政府委員（早田利雄君） 実はこの定期刊行物の監査をしておりますのは郵政局の一係でございまして、大体二名程度で東京郵政局あたりで七、八千件近いものをやっているということで、非常にその辺が手薄になりまして結果的には見過ごしたということになるわけでございます。 これからにおきましては、そういう調査事務といいますか、そういうものを指定調査機関に委託しましてしっかりとやるということが一つ。
その概要を申し上げますと、本院で東京郵政局外二郵政局等におきまして第三種郵便物について調査いたしましたところ、商品の販売等雇主たる目的としたものであって、第三種郵便物制度の趣旨に沿わないと認められる定期刊行物が二十七件ございました。
現在私ども、実務的な段階といたしまして、本省と東京郵政局、関東郵政局、郵便局長も含めまして、どういう形のサービスのあり方が本当にお客様に支持されるのか、あるいはどういうようにすればさらに要員の平準化なり効率化になっていくのかというところも検討しておりまして、近く一定の結論も出てまいりますので、そういうものも踏まえてさらに積極的にやっていきたいと思っております。
郵政省東京郵政局ほか十一郵政品等では、業務連絡用に使用するため、ファクシミリを借り入れて普通郵便局等に配備しておりますが、その借入れに当たって、郵政省が機器の基本的な仕様を定め、借料月額の予算単価を設定してこれに基づく必要経費の予算を地方郵政局等に示達し、これを受けて各地方郵政局等では、一般市販品の中から仕様を満足する製品を選定し借り入れております。
○松野（春）政府委員 今、東京郵政局の事例で具体的な御指摘がありましたが、事例は事例といたしまして、物の考え方でございますが、目的貯金と言います以上、郵便局の目的は貯金に御加入いただく、これが本来業務でありますから、それはきちっとけじめをつけておく必要があるだろう。したがって、旅行契約そのものは旅行会社が直接お客様と契約を行う、ここはやはり一つの両者のけじめだろうと思います。
○菅野委員 海外旅行などをするために貯金をするということが大義名分になっているというふうに思うのですが、今東京郵政局がやっているものに「親子で行くオーストラリア体験旅行」というものがあります。
それを全部還付しないようにするというようなお話につきましては、私ども東京郵政局を通じて聞きましたけれども、そういった話は聞いていないというふうに報告を受けております。
盗まれた郵便物は、東京郵政局管内及び関東郵政局管内で引き受けた書留郵便物が千五百四十一通ございました。 これら郵便物の盗難に関しまして、被害に遭ったお客様に大変多くの御迷惑をおかげしまして大変申しわけなく思っております。それぞれのお客様には個別に対応して損害賠償などの善処をしてきたところでございます。
それは、東京郵政局の指導的地位にある人ですよ。そういう方が、湾岸戦争たけなわのときに、こういうときだから、今だからボランティア貯金がとれるとそう言って職員の人にお説教して、そしてボランティア貯金をとる仕事にハッパをかけるという、そういうことをおやりになっている。これも事実ですよ。ちょっと余りにも私は不見識だと思うのね。
なお、入試関係郵便物の郵政局別内訳で申し上げますと、東京郵政局管内引き受けが五百五十二通、関東郵政局管内引き受けが五百三十二通となっており、大学等別内訳では、明治大学等五百二十二通、日本大学が三百四十八通、東京電機大学百六十二通、共立女子大学五十二通となっておりました。
十局認められまして、東京郵政局管内に四局、それから近畿郵政局管内の大阪府に二局、名古屋に二局、それから横浜に一局ですが、残りの一局、近く東京でオープンする予定でございます。